半田市遺言センター

・ 法定相続人 （ 相続分 ） と遺留分を調べましょう

まず法定相続人が誰であるか、そしてその相続分と遺留分を確認しましょう。

これは法定相続人以外の第三者に財産を遺贈する、または法定相続人に遺留分より少なく相続させる、など法定相続人の遺留分を考慮しない内容の遺言を行うと、後にトラブルになることが多いからです。

→  法定相続人について
→  遺留分について

・ すべての財産を確認しましょう

財産についての正確な情報を遺言書に記載するため、相続させる、または遺贈するすべての財産が、何 （ どのような状態 ） でどれだけあるのか、確認する必要があります。

これらの確認には、銀行口座の通帳や、不動産の登記簿謄本 （ 登記事項証明書 ） と固定資産評価証明書、などをとりよせ、財産目録 （ リスト ） を作成することをおすすめします。
これらの書類は、後に公証役場で必要になりますし、財産の把握が楽になります。

また借金も財産に含まれますので、これもあわせて確認しましょう。

・ 誰に何をどれだけ相続 ・ 遺贈させるか考えましょう

法定相続人の遺留分を考慮し、誰に何をどれだけ相続、遺贈させるか決めます。

預貯金であれば、 「 誰に○○万円 」 ではなく、 「 誰に、○銀行○支店の口座番号○○名義人○○のうち○○万円 」 などと、特定できるようにできるだけ具体的にすべきです。

・ 遺言執行者を指名するか考えましょう

遺言執行者を指名するときは、必ず遺言で指名する必要があります。指名するかどうか、指名するなら誰にするか、を考えましょう。

専門家である弁護士 ・ 行政書士を指名するなら、遺言書の作成前に依頼することになります。

→  遺言執行者について

・ 遺言書の原案 （ 下書き ） を作成しましょう

公証人は、遺言者の口述をもとにして、公正証書遺言を作成しますので、説明しやすいように、遺言書の原案 （ 下書き ） を作成します。

あくまで原案ですので、形式はどんなものでもかまいませんが、公証人と面接できる時間は限られていますので、要領よく説明できるような原案を作成しましょう。

・ 証人になってくれる人を二人考えましょう

公正証書遺言を作成するには、いっしょに公証役場に行ってくれる証人二人が必要となります。
遺言の存在と内容を秘密にしたい場合は、口がかたい人物に証人を依頼しましょう。

周りに依頼できる人がいない、適当な証人がいない、などの場合は、法律で守秘義務が定められている弁護士 ・ 行政書士などに、証人を依頼することもできます。

なお、相続人となる人 （ 法定相続人と遺贈される人 ） とその配偶者 ・ 直系血族、また未成年者などは証人にはなれません。